最終更新日: 2026年8月11日
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、San Space Japan 合同会社が提供する「CPA Next」の利用条件を定めるものです。
本規約は、San Space Japan 合同会社（以下「当社」といいます）が提供する会計業務プラットフォーム「CPA Next」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下「ユーザー」といいます）には、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただきます。
利用登録は、登録希望者が本規約に同意のうえ当社所定の方法によって申込みを行い、当社がこれを承認することによって完了するものとします。
当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については開示義務を負わないものとします。(1) 虚偽の事項を届け出た場合 (2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合 (3) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
ユーザーは、自己の責任において本サービスのアカウント情報（ID・パスワード等）を適切に管理するものとします。アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め本サービス内に表示する利用料金を、当社が指定する方法（クレジットカード決済）により支払うものとします。
利用料金は契約期間（月次または年次）ごとに自動更新時に課金されます。期間途中の解約による日割り返金は行いません。
本サービスは、AIによる会計データの処理支援、会計士・税理士によるレビュー、経営分析・各種シミュレーション等の機能を提供するものです。
AIによる仕訳処理・分析・シミュレーションの結果は参考情報であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。税務・会計上の最終判断は、ユーザーの責任において、必要に応じて税理士等の専門家に相談のうえ行ってください。
本サービスは税務代理・税務書類の作成・税務相談を行うものではなく、これらの税理士業務は提携する税理士または税理士法人が行います。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。(1) 法令または公序良俗に違反する行為 (2) 犯罪行為に関連する行為 (3) 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為 (4) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 (5) 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為 (6) 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為 (7) 他のユーザーに成りすます行為 (8) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為 (9) その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合 (2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合 (3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合 (4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 (3) 料金等の支払債務の不履行があった場合 (4) 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合 (5) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
ユーザーは、当社所定の手続により、いつでも本サービスから退会できるものとします。退会後のデータの取扱いについては、プライバシーポリシーおよび当社が別途定めるところによります。
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、消費者契約法の適用がある場合、この免責規定は適用されません。
当社の責任が認められる場合であっても、当社の賠償責任の総額は、当該損害発生月の直前12ヶ月間にユーザーが当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
当社は、以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。(1) 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき (2) 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約の変更にあたり、効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サービス上に表示し、またはユーザーに通知します。
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。